日本の大企業にエンジニアはなぜ少ないのか、「無停止」へのこだわりが生む非効率
2026.11.17
なぜ日本の大企業にはエンジニアがいないのか
従業員が何万人もいる大企業なのに、社内でシステムの中身を説明できる人がほとんどいない。日本の企業で働いていると、珍しくない光景です。この感覚は、統計にもはっきり表れています。
IPA(情報処理推進機構)の「IT人材白書2017」は、2015年の国勢調査を基に日米のIT人材の所属先を比較しました。日本のIT人材約104.5万人のうち、IT企業(ソフトウェア業や情報処理サービス業など、いわゆるSIerやベンダー側)に所属するのは72.0%。それ以外の企業、つまり製造業・金融・小売などの事業会社(ユーザー企業)に所属するのは28.0%でした。一方の米国は、約419.5万人のうちIT企業が34.6%、それ以外が65.4%。日米で比率がほぼ逆転した構図です。
この比較は、2023年3月公表の「DX白書2023」で更新されています。日本(2020年国勢調査、約125.4万人)はIT企業73.6%、それ以外26.4%。米国(2021年、約498.1万人)はIT企業35.1%、それ以外64.9%。5年ほどを経ても、構図はほとんど変わっていません。日本ではIT人材の7割超が「作る側」の会社にいて、システムを使って事業を営む会社には約4分の1しかいない、ということになります。
では、なぜこうした偏りが生まれ、続いているのか。以下、4つの構造的な理由から整理します。
大企業にエンジニアが少ない4つの構造的理由
理由①:「開発は外注する」という商習慣
日本の大企業では、システムは「自社で作るもの」ではなく「SIerに発注するもの」という考え方が根付いています。SIer(システムインテグレーター)とは、顧客企業から依頼を受け、システムの設計・開発・運用までを請け負う会社のこと。発注側は「こういうシステムが欲しい」という要件をまとめ、あとはSIerに任せる形が一般的です。
さらに、仕事を受けた元請けのSIerが、その一部を二次請けに、二次請けがさらに三次請けに再発注していく「多重下請け構造」も広く見られます。建設業のゼネコンと下請けの関係に近い仕組みです。実際に手を動かすエンジニアは発注企業から何層も離れた会社にいて、発注企業の社内には技術を理解する人が育たない。外注が前提だから社内にエンジニアがいない、社内にエンジニアがいないから外注するしかない、という循環になっています。
理由②:メンバーシップ型雇用・年功序列と専門職のミスマッチ
日本の大企業の多くは「メンバーシップ型雇用」を採っています。職務内容を限定せずに人を採用し、会社の都合で配属先を決める雇用のあり方で、数年ごとに部署を異動するジョブローテーションが典型です。給与や昇進も、専門スキルより勤続年数や社内での評価で決まる年功序列の色合いが濃いままです。
この仕組みは、特定の技術を長く深めることで価値を高めるエンジニアという職種と相性がよくありません。せっかく情報システム部門で経験を積んでも、数年後には営業や経理へ異動する可能性がある。技術力を磨いても給与に反映されにくい。その結果、優秀なエンジニアほど、専門性が評価されるIT企業や外資系企業を選ぶことになります。
理由③:ITを「投資」ではなく「コスト削減ツール」と捉える経営意識
ITを何のために使うのか、という経営の意識にも日米で差があります。JEITA(電子情報技術産業協会)が2013年に行った日米企業の調査では、IT予算を増やす理由として、米国企業は「ITによる製品/サービス開発強化」が41.0%で上位でした。これに対し、日本企業では「ITによる業務効率化/コスト削減」が48.2%で上位です。
同じJEITAが2020年8〜9月に従業員300人以上の企業(日本334社、米国300社)を対象に行ったDX調査でも、傾向は続いています。DX推進の目的として最も多かった回答は、日本企業が「業務オペレーションの改善や変革」(41.0%)、米国企業が「新規事業/自社の取り組みの外販化」(46.4%)でした。
ITを売上を生む「投資」と捉えれば、それを担うエンジニアは事業の中核人材になります。一方、ITを経費を減らす「コスト削減ツール」と捉えれば、システム部門そのものもコストセンター(利益を生まず、費用だけがかかる部門)とみなされ、人員を抱えるより外注で済ませる方が合理的という判断になりやすい。理由①の外注依存は、こうした経営意識とも結びついています。
理由④:情報子会社(ユーザー系SIer)への切り出し
多くの大企業は、社内の情報システム部門を「情報子会社」として別会社に切り出してきました。こうした子会社は、親会社のシステムを主に手がけるIT企業として「ユーザー系SIer」とも呼ばれます。
切り出された時点で、そこにいたエンジニアは統計上「IT企業の所属」になり、親会社からはITの知見を持つ人が抜けます。さらに子会社も、自前で開発しきれない部分を外部のベンダーに再発注することが多く、理由①の多重下請け構造の一段目として組み込まれていく。親会社にはシステムを理解する人が残らず、子会社は親会社の事業の現場から遠くなる、という二重の分断が生まれます。
エンジニア不在が生む現場の悲劇:「無停止(ゼロダウンタイム)」の罠
社内にエンジニアがいないことは、システム更新の進め方そのものに影響します。その典型が「無停止(ゼロダウンタイム)」へのこだわりです。ゼロダウンタイムとは、システムやサービスを一瞬も止めずに、更新や移行を行うこと。
たとえば、データベースの移行やサーバーの入れ替え。サイトを一時停止して作業すれば、数時間で終わる内容です。ところが「止めてはいけない」が前提になると、新旧のシステムを並行して動かし、その間のデータを常に同期させる仕組みを一から作り込むことになります。切り替えのテストも、同期が崩れたときの対策も必要になる。結果、数時間の作業が数ヶ月・数億円規模のプロジェクトに膨らむ。本来は「止めるか、止めないか」をコストと天秤にかけて決めるべきところで、その比較自体が行われないまま、無停止が当然の前提として扱われてしまう現象です。
なぜ非効率な「無停止」が選ばれてしまうのか
責任とコストの非対称性
システムの停止は、利用者や役員の目にはっきり見える出来事です。「止まった」「つながらない」という声は、担当者の明確な減点として残ります。一方、工期の延長や外注費の増加は、プロジェクトの予算の中に埋もれ、誰の失点なのかが見えにくい。担当者にとっては、数億円のコストより数時間の停止の方が「怖い」という、責任とコストの非対称性があります。
部門間の縦割りと政治的調整の回避
システムを止めるには、営業、カスタマーサポート、広報など、影響を受ける他部署との調整が欠かせません。停止日時の合意、顧客への告知、問い合わせ対応の準備。縦割りの組織では、こうした部門間の調整は手間がかかり、社内政治の負担も大きい。それよりも、ベンダーに「無停止で」と仕様を作らせる方が、担当部署にとってはずっと楽です。調整のコストが、外注費という形に置き換えられている状態です。
ブラックボックス化による恐怖
経済産業省は2018年9月の「DXレポート」で、事業部門ごとに構築され、過剰なカスタマイズで複雑化・ブラックボックス化した既存システムを使い続けると、2025年以降に最大で年間12兆円の経済損失が生じうると指摘しました。いわゆる「2025年の崖」です。同レポートは、こうしたシステムを支えてきた人材の引退も課題に挙げています。
ブラックボックス化とは、システムの中身がどうなっているのか、誰も全体を把握できていない状態のこと。中身を理解している人が社内にいなければ、「一度止めたら二度と立ち上がらないかもしれない」という不安が生まれます。停止できないのは技術的な制約ではなく、止めた後に何が起きるかを説明できる人がいないから。無停止へのこだわりは、技術力不足の裏返しでもあります。
ゼロリスク信仰
利用者のほとんどいない深夜の数十分の停止すら許容できない。ここまで来ると、品質へのこだわりというより過剰品質です。リスクをゼロにすることが目的化し、そのために支払うコストが見合っているかどうかは問われない。わずかな停止リスクを避けるために、より大規模で複雑な仕組みを作り込み、その仕組み自体が新たな障害の原因を抱え込む、という逆転も起こりえます。
まとめ:内製化と「賢く止める」勇気
4つの理由と無停止の罠は、一本の線でつながっています。社内にエンジニアがいれば、「深夜に2時間止めれば済む作業を、数ヶ月かけて無停止で行う必要があるのか」と、止めた場合のリスクと止めない場合のコストを比較してビジネス側に提案できます。しかし外注任せの組織では、その比較をする人がいません。ベンダーは発注された仕様どおりに作るのが仕事であり、「無停止で」という要望が出れば、高い見積もりのままそれが通ってしまう。
だからこそ、大企業に求められているのは、まず社内にシステムを理解する人を置くことです。すべてを自社で開発する必要はなく、要件を決め、ベンダーの提案を評価し、技術的な選択肢をビジネスの言葉で説明できる人材がいれば、発注の質は大きく変わります。内製化(システムの開発や運用を自社の人材で行うこと)の推進と、技術とビジネスの橋渡しをする人材の育成。その先に、「止めない」ことを当然とするのではなく、「いつ、どう止めるか」を自ら判断できる組織があります。